キノシールド補助金・助成金情報

詳細に関しましては各URLの自治体ホームページをご確認の上、事前にお問い合わせ下さい。

新宿区 おもてなし店舗支援事業補助金

来街者のおもてなし向上のため、店舗での感染拡大防止対策の実施や、飲食店が新たに宅配、テイクアウト等を始める経費、販売促進に取り組むための経費等の一部を助成します。

対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主であって、区内で飲食業、小売業、サービス業のいずれかの業種の店舗を営んでおり、引き続き5年以上営業する意思があること。

対象備品・工事

  • 感染拡大防止対策(店舗での業態別ガイドライン等を充足するための経費等)
  • 業態転換(新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新たに宅配、テイクアウト等を始める経費等)
  • 販売促進(販売促進に取り組むための経費等)

補助額

  • 10万円まで(補助対象経費の10/10以内)

受付期間:令和3年4月1日(木)から令和4年3月15日(火)まで

出典・参考:新宿区 おもてなし店舗支援事業補助金

http://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002209.html

足立区 小規模事業者経営改善補助金【新型コロナウイルス感染症対策特別枠】

対象備品・工事

  • 車両費
  • 機械設備・備品等費
  • 消耗品費
  • 広告宣伝費
  • 委託費
  • 修繕費および改造費
  • 設計工事費

補助額

  • 補助対象経費(税抜)の5分の4
  • 4万円から上限20万円

受付期間:令和3年4月1日(木曜日)から令和3年9月30日(木曜日)まで

出典・参考:足立区 小規模事業者経営改善補助金【新型コロナウイルス感染症対策特別枠】

https://www.city.adachi.tokyo.jp/s-shinko/shigoto/chushokigyo/shoukiboshin.html

豊島区 新型コロナウイルス感染防止対策費用補助金

豊島区では、区内中小企業者の安全・安心な事業運営を促進し、新しい生活様式に対応したビジネス展開を支援するため、「ななま~るステッカー」登録事業者を対象に、店舗や事業所の改装や感染予防のための物品購入などを行った経費の一部を補助します。

対象備品・工事

  • 店舗・事務所改装費
  • 滅菌・消毒・換気・飛沫防止等の衛生環境改善品の購入費
  • 広告宣伝費

補助額

  • 補助対象経費(税抜)の5分の4
  • 補助額上限10万円

受付期間:令和3年5月6日(木曜日)から9月30日(木曜日)まで

出典・参考:豊島区 新型コロナウイルス感染防止対策費用補助金

https://www.city.toshima.lg.jp/122/2011120949.html

北区 新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業

北区では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための設備投資費用の一部と広告媒体作成委託費の一部を補助します。

対象備品・工事

  • 店舗・事務所改装費(車両等は対象外)パーテーション設置、壁や開口部の改修工事、テイクアウト専用カウンターの設置、自動水栓蛇口、抗ウイルス効果が一定期間持続する光触媒コーティング等の塗布作業 等
  • テレワーク環境整備費
  • 滅菌・消毒・換気・飛沫防止等の衛生環境改善に係る設備購入費
  • 業態転換・販路拡大を目的とした広告媒体作成委託費

補助額

  • 補助対象経費の2分の1以内
  • 最大50万円

受付期間:2022年2月28日 月曜日

出典・参考:北区 新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業

https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/sangyo/chushokigyo/monozukuri/josekin/koronataisaku.html

品川区 新型コロナウイルス感染症対応中小企業支援特別助成事業

新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けた区内中小企業が、感染症拡大防止策や、前向きな投資を行いながら販路拡大に取り組む経費の一部を助成します。

対象

中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。個人事業主の場合は、品川区内に居住もしくは事業所を有していること。(税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し(税務署受付印のあるもの)により、品川区内所在等が確認できること。) ※医療法人、NPO法人、社会福祉法人、一般財団法人等は対象外となります。 ※みなし大企業は除きます。

  • 引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
  • 法人事業税および法人都民税(個人の場合は個人事業税および住民税)を滞納していないこと。
  • 品川区に対する使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
  • 令和3年度に本事業の助成を受けていないこと。(1事業者1申請限り)
  • 法人において、資本関係のある、もしくは役員の派遣を受けている関連会社が令和3年度に本事業の助成を受けていないこと。

対象備品・工事

(1)飛沫対策費 (2)換気費 (3)衛生管理費 (4)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う感染症対策もしくは販路拡大に資する機械装置および設置費等 (5)広告費 (6)委託費 (7)外注費 (8)業態転換に係る経費 (9)その他区長が認める経費

補助額

  • 最大20万円(助成率4/5)

受付期間:第一期 令和3年5月6日から令和3年8月31日の午後5時まで

出典・参考:品川区 新型コロナウイルス感染症対応特別助成

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/soshikikarasagasu/chushokigyoshiengakari/2097.html

荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策設備投資等支援事業

荒川区では、区内中小企業者の皆様が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク、飲食店のテイクアウト等の取組みを支援することを目的とした補助を行います。

対象

以下のすべての要件に該当する事業者が対象となります。

  • 中小企業基本法に規定する中小企業者
  • 荒川区内に本社(会社は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所)を有することとなった日から起算して、1年以上区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向のある者
  • 大企業が経営に実質的に参画していない者
  • 申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は令和2年度(令和元年分)個人住民税を滞納していない者
  • 荒川区暴力団排除条例(平成24年荒川区条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団関係者がその経営に関与しない者
  • その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者

対象備品・工事

  • テレワーク環境の整備に係る設備(パソコン含む)
  • テレビ会議システム(Webカメラ、スピーカー含む)
  • グループウェア等のコミュニケーションツール
  • 勤怠管理システム等の業務効率化に係るソフトウェア、クラウドサービス
  • 空気清浄機等のウイルス除去、抑制・消毒・換気設備
    [・エアコン(ウイルス除去・抑制機能付きのみ) ・空気清浄機 (ウイルス除去・抑制機能付きのみ) ・換気扇設置工事 ・抗ウイルス内装工事  (3年以上効果が持続するもの) ・自動水栓設置工事 ・アクリルパーテーション ・サーキュレーター ・アルコールディスペンサー ・CO2測定器 ・オゾン脱臭・除菌機光触媒除菌機等]
  • テイクアウト、宅配サービスに要する設備(車両本体は不可・付属品は可)
  • 電子商取引(インターネット販売)の導入

補助額

  • 補助対象経費の2分の1
  • 補助額上限100万円(①と②を合わせて)

受付期間:令和3年4月1日(木曜)から令和3年12月28日(火曜)まで

出典・参考:荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策設備投資等支援事業補助金

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/koronataisaku.html

中小企業等新型コロナウイルス感染予防対策助成事業(調布市商工会)

調布市商工会では、市内の事業者が新型コロナウイルス感染予防対策として実施する備品購入や工事に係る費用について、3分の2を助成する制度を実施します。 本助成金は、東京都中小企業振興公社の「令和2年度新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」の要件を参考に、調布市商工会の独自の基準に基づき感染予防に資する備品、工事を対象とした助成金です。

対象

市内に事業所を有し、営業している中小企業など (注)令和2年度に実施した同事業の助成を受けた事業者は対象外

  • 中小企業者(会社及び個人事業者)
  • 一般財団法人
  • 一般社団法人
  • 特定非営利活動法人(NPO法人)
  • 中小企業団体等

対象備品・工事

  • 換気設備の設置工事
  • 空調設備の設置工事
  • エアコン(換気機能付に限定)設置工事
  • ウイルスコーティング・光触媒工事
  • 網戸設置工事
  • 自動水栓工事(トイレ工事は除く)

助成限度額

  • 備品購入費:助成限度額10万円(単価1万円以上または総額3万円以上の既製品(オーダー品含む)が対象)
  • 工事費:助成限度額50万円

受付期間:令和3年6月1日(火曜日)から令和3年8月31日(火曜日)まで

出典・参考:(令和3年6月1日申請受付開始)中小企業等新型コロナウイルス感染予防対策助成事業(調布市商工会)

https://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1594953698535/index.html

稲城市 新型コロナウイルス感染防止対策店舗施設整備等事業補助金

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として市内にある店舗等において施設整備等を行った場合に、施設整備等に要した費用の一部を補助します。

対象

市内に不特定多数の人が出入りする店舗等を有しており、当該店舗等において新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として施設整備や備品等の購入を行った中小企業者等。 (雇用労働者や特定の取引先が出入りする事務所、工場等は対象となりません。)

対象経費

  • 施設整備
  • 備品等

補助率

実施店舗により異なる

受付期間:令和3年1月29日(金曜日)から令和4年2月15日(火曜日)まで

出典・参考:稲城市 新型コロナウイルス感染防止対策店舗施設整備等事業補助金

https://www.city.inagi.tokyo.jp/kurashi/syuro_sangyo/sanngyou/keieisya_shien/hojokin.html

バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)補助金

対象

都内に営業所があるバス事業者等

対象経費

観光バス等の乗客及び乗務員双方の安全安心を確保するための事業

  • バス車両内において感染症の拡大を防止するための備品及び設備調達
  • バス車両内への高効率空気清浄機等の設置
  • 現在の危機的状況を乗り越えるために実施する広告宣伝事業

補助率

事業経費の4/5以内(補助限度額:1補助対象車両あたり8万円)

受付期間:令和2年4月1日から令和3年12月31日まで

出典・参考:東京都 バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)補助金

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-bus/

宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金

宿泊施設が非接触型サービスの導入や施設整備等の新型コロナウイルス感染症対策を行う際の経費を補助

対象

都内の宿泊施設を運営する者

対象経費

都内宿泊施設において、感染症の拡大防止のために行う非接触型サービスの導入費用や感染症防止策に係る費用。

補助率

補助対象経費の2/3以内(補助限度額:1施設あたり400万円、消耗品のみを申請する場合は100万円)

受付期間:令和3年7月1日から令和3年10月31日まで

出典・参考:東京都 宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-yado/r3/

東京都の新型コロナウイルスに係る補助金・助成金・融資情報

中小企業等による感染症対策助成事業

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成。 また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象。

対象

東京都内の

  • 中小企業者(会社及び個人事業者)
  • 一般財団法人
  • 一般社団法人
  • 特定非営利活動法人(NPO法人)
  • 中小企業団体等

対象経費

ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部

  • 備品購入費 ※1点あたりの単価が税抜10万円以上のもの
  • 内装・設備工事費

助成率

1店舗(事業所)につき

  • 備品購入費のみ : 50万円
  • 内装・設備工事費を含む場合 : 100万円
  • 内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合 : 200万円

受付期間:令和3年1月4日(月) ~ 令和3年10月31日(日)

出典・参考:中小企業等による感染症対策助成事業

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html

業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業

対象

東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方

対象経費

  • 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等)
  • 車両費(宅配用バイクリース料、台車 等)
  • 器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等)
  • その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等)

助成率

助成対象経費の4/5以内(千円未満切り捨て)

受付期間:令和3年5月1日(土)~令和3年6月30日(水)

出典・参考:東京都中小企業振興公社 業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

飲食事業者向けテラス営業支援

宿泊施設が非接触型サービスの導入や施設整備等の新型コロナウイルス感染症対策を行う際の経費を補助

対象

道路や都立公園など占用許可基準の緩和措置を利用してテラス営業等を行う、都内中小企業者(含個人事業者)、 一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)のうち、食品関係営業許可を有する者

対象経費

タクシー:道路交通法他関係法令を遵守した上で実施する、補助対象車両内における運転席と後部座席等を隔離する感染症の飛沫感染防止策

バス:バス車両内において感染症の拡大防止のための備品調達(感染防止仕切り板、サーモグラフィー)等)、 バス車両の安全・安心の向上を確保するための設備設置(高効率空気清浄機等)、 バス等に係る風評被害払拭のための広告宣伝などの事業

補助率

助成限度額:10万円 ※申請下限額1万円

助成率:助成対象経費の3分の2以内

受付期間:令和3年4月5日(月曜日)から同年8月31日(火曜日)まで

出典・参考:東京都産業労働局 飲食事業者向けテラス営業支援

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/19/28.html

タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援

タクシー(ハイヤーを含む)事業者およびバス事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組を支援

対象

補助事業者が使用し、都内に使用の本拠の位置がある車両であって、申請日時点で国土交通省関東運輸局に一般車両として登録されている車両 または都内に営業所があるバス事業者等

対象経費

タクシー:道路交通法他関係法令を遵守した上で実施する、補助対象車両内における運転席と後部座席等を隔離する感染症の飛沫感染防止策

バス:バス車両内において感染症の拡大防止のための備品調達(感染防止仕切り板、サーモグラフィー)等)、 バス車両の安全・安心の向上を確保するための設備設置(高効率空気清浄機等)、 バス等に係る風評被害払拭のための広告宣伝などの事業

補助率

4/5以内を補助 タクシー:最大8,000円/台 観光バス:最大8万円/台

受付期間:令和3年10月31日(日)まで

出典・参考:東京都産業労働局 タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/kinkyu-taxibus/